【トークディスカッション | 鴻池運輸×理研ビタミン×コネクティ】未来のコーポレートサイト戦略を語る

理研ビタミンといえばBtoCのイメージが強い企業ですが、実際にはBtoB事業の売上が8割を超えているという話がセッション中でありました。それにも関わらず、今回のリニューアルにあたり、Webサイトに期待する役割は「BtoCのお客様に入りやすい入口」だと井上氏は語りました。

「BtoBの売上が大半を占めているとはいえ、Webサイトに来てくださるのはBtoCの方が多いです。BtoC・BtoBそれぞれのお客様に魅力的に思ってもらえるような入口を用意し、いかに違和感なく受け入れていただくかということを意識しています（井上氏）」

次にコネクティの服部が、Webサイトの役割がブランディングやマーケティングのツールだけでなく、さらに広がりを見せていることに触れ、GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）や同意管理（ユーザーのデータ利用への同意状況を管理すること）などに対する両社の対応状況について尋ねました。

「データ管理や法的な面については、情報収集の難しさが課題ですね。うっかり対応が漏れてしまい、先々問題になったら大変です。GDPRについては、コネクティさんから長期的なアドバイスを受け、英語版だけでなく日本語版でも対応することにしました。我々では検知しきれない点をパートナーとして助けていただいています（古屋氏）」

「ヨーロッパのお客様を想定したサイトではないとはいえ、GDPRに関して突っ込まれた場合は厳しい罰則があるので、アピールのために文言を載せるようにしています。同意管理に関しても、改正個人情報保護法の関係もあり必須ではないとはいえ、やっておいた方がよさそうですね（井上氏）」

サステナビリティに関する情報開示も注目のトピックスです。国際的なサステナビリティの評価機関では、Webサイトを見てその評価を行っています。「社内で取り組みがあったとしても、Webサイトに載せていなければ評価されないため、情報の開示は特に重要」と井上氏は強調しました。

服部は、「IRとサステナビリティのページは、今ものすごい勢いで増えてきている」と指摘します。以前は対応すべき項目も少なく、更新も簡単に行えていましたが、昨今は求められる工数や予算の規模が拡大しています。

古屋氏は、「開示すべき情報がどんどん増えていく中で、手軽に更新できるホームページと、年に1回発行するような統合報告書との役割分担が課題だと思っています。現時点では、他社様の事例も研究しながら、トライアルを重ねている段階です」と述べました。

また、井上氏は、「サステナビリティの開示はCSR推進部が担当しており、広報・IRと連携しながらコンテンツを載せています。英語版サイトにサステナビリティ関連の情報をどれだけ入れていくか、どうやって株主の皆様へアピールしていくかが今後の課題です」と語りました。

Webサイトリニューアルを行った企業にとって、グループ会社のサイトやグローバルサイトをどう統制していくかが次の課題となります。

古屋氏は、「その点は、まさに数年前から課題としているところです」と同意し、「ブランディングの観点からも、どの入口から入ってもKONOIKEグループにつながっていくような体制を構築したい」と話しました。

井上氏は、「理研ビタミンにも、コーポレートにつながっていない海外サイトがあるのですが、意図的につないでいないんです。各国の情報保護はさまざまですので、何かしらの問題が起きることを危惧しているのが正直なところです。それよりもまず、英語版のコーポレートサイトの充実を図りたいと思っています」と率直に語りました。