【コラム】デジタルトランスフォーメーション（DX）で求められる経営

目次
■ 組織の重要性（経営コミットによる強力なDX推進） >>
■ 企業文化の重要性（失敗を認め、前に進む文化） >>
■ デジタルトランスフォーメーション型の経営に必要な要素と事例 >>
■ まとめ >>

デジタルトランスフォーメーションの言葉の意味や背景については下記もご参照ください。
コラム 「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？を解説」
https://www.connecty.co.jp/topics/dx/20200213112115.html

デジタルトランスフォーメーションを進めるには、経営の関与が必須となります。なぜなら、デジタルトランスフォーメーションを行い、新しい事業を起こすには新しい組織が必要だからです。新しい組織は、会社の主たる利益を稼ぐ既存の組織とは異なります。既存の組織は現在の事業に最適化された組織であり、新しい事業を起こすには不向きです。この新旧の２つの組織をうまく機能させるには経営力が必要です。

では、どのような経営が求められるのでしょうか？

利益を稼ぐ既存の組織は会社にとって非常に重要な組織であり、現在の事業が成功しているから存在している組織のため、さらにこの組織の経営を進めていく必要があります。一方で、新しい組織はまだ会社の主たる利益を稼ぐ事業を進めているわけではありません。これからデジタル技術を活用し、新たな事業を起こして会社の競争力を高めていく必要がありますが、すぐに大きな利益を生み出しませんし、新たな事業が成功するということがわかっているわけでもありません。

しかし、既存の事業だけではデジタル化の波により、そのうち経営が成り立たなくなることに経営陣も気がついており、新しい事業に投資する必要性も理解しています。なぜなら、一般的には、「利益を出す組織・事業」と、「利益の見えない組織・事業」の両立は相容れず、既存の組織・事業にどうしても偏りがちだからです。だからこそ、「経営コミットによる強力なデジタルトランスフォーメーションの推進」が必要になります。経営として既存の組織・事業、新しい組織・事業を両輪で廻せるかどうかにデジタルトランスフォーメーションが成功するか否かが、かかっています。

経営の関与が必要なこととして『企業文化の変革』もあります。上記に述べました組織・事業の推進にも深く関わる要因で、この『企業文化の変革』とは失敗を認める文化の醸成になります。新しい組織による新しい事業は、成功が約束されているわけではありません。そのような状況の中で新しい事業がうまくいかなかった場合に、これを失敗としてその組織に対して評価をしない、ということが起こると新しい組織はうまく機能しなくなります。機能しないどころか、組織全体としても既存の組織・事業に偏ってしまい、デジタルトランスフォーメーションは進みません。

ビジネスとしての失敗は短期的にはよくないことではありますが、中長期的に見てその失敗の経験値を他のビジネスや次の新しい事業に活かし、新しい組織はなんらかの形で継続するということが必要です。この判断は現場では出来ません。ビジネスの失敗や組織に関することは、経営による関与が必須であり、組織の経営としてしっかりとデジタルトランスフォーメーションを進めていくことが必要です。

「組織」「企業文化」という２つの重要性から、経営に必要な要素が見えてきます。

それは、以下の２つです。
・「組織としてデジタルトランスフォーメーションに取り組む」
・「デジタルトランスフォーメーションによる新事業への移行と実施スピードを上げる」

しかしながら、言い換えてみたものの、実際にこれらの要素を満たし、実際の経営に組み込むのは難しいと言えます。もし簡単であれば、もっと数多くの企業がデジタルトランスフォーメーションに成功しているはずでしょう。デジタルトランスフォーメーションは、「注目される言葉」ではなく、「当たり前の言葉」になっているはずです。

■具体的な事例

ここで、デジタルトランスフォーメーションの事例を挙げてみます。すでに多くの企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいて事例も複数ありますが、これから挙げる３社の事例は、上記の２つを体現した事例といえるでしょう。

事例１．デジタルトランスフォーメーションに対応するための部署を設置（株式会社デンソー： デンソーデジタルイノベーション室）

デンソー社といえば、自動車部品業界の国内最大手の企業として有名ですが、自動車業界のデジタル化に伴い、競合や協業する企業とのスピード感に危機感を持ち、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。同社では「デンソーデジタルイノベーション室」を設置し、社内外から優秀な人材を集め、組織としてデジタルトランスフォーメーションに取り組むために、変革にふさわしい体制を整え、デジタルトランスフォーメーションによる新事業への移行と実施スピードを上げたのです。

企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む上で大切となるのは、前述の通り「組織として動くこと」であり、ビジネス変革のためにデンソー社のように「デジタルビジネス推進室」などを設置する企業もあります。しかし、なかなかうまくいかなかったり、取り組みが遅れてしまっていたりしている企業も少なくないです。

参考URL：
https://www.ibm.com/think/jp-ja/business/denso-digital-innovation/

事例2．産業全体を巻き込む動き（JRCS株式会社）

2018年までに、世界の航海規則を定めるIMO(国際海事機関)が船舶への電子海図表示装置の搭載を義務づけたことがきっかけで、海洋産業ではデジタル化に向けた大きな転換期を迎えています。そんな中、JRCS社は、日本の海洋と船舶に深く関わる企業であり、海洋産業全体でデジタルトランスフォーメーションを推進するために「JRCS Digital Innovation LAB」を新設しました。これは、組織として、企業としてだけではなく、産業全体を巻き込んだ事例といえます。

海運産業は、世界貿易の９割を担っており、重要な物流手段でありますが、安全性や過酷な労働環境を背景に、船員の確保や育成不足という産業課題を抱えています。この状況をデジタルの力で変えようとしているのがJRCS社です。

従来の“当たり前”の思い込みを取っ払い、他の産業とのデジタル化の遅れを危機感として、船舶機器メーカからデジタル企業へと大きなビジネスシフトを進めています。

事例３．パートナー企業とともに取り組む（NEC [日本電気株式会社]）

NEC社は、デジタルトランスフォーメーションに取り組もうとしている企業とパートナー企業となり、ともにデジタルトランスフォーメーションに取り組み、成功している事例として挙げられます。要素の２つ目である「デジタルトランスフォーメーションによる新事業への移行と実施スピードを上げる」を実践し成功した例です。企業がデジタルトランスフォーメーションに対応しようとする中でぶつかる壁の多くは、「デジタルトランスフォーメーションするための技術やノウハウがない」ことです。

組織としていざ取り組もうとしたところで、どのように何をしていけばよいのか、何から手を付けていけばよいのかわからないということがあります。そこで有効な手段として、NEC社のように「技術やノウハウのある企業にパートナー企業となってもらうこと」です。NEC社は1899年から続く日本が誇るIT企業であり、その技術とノウハウは多岐にわたっています。安心と信頼のおけるパートナー企業となるわけです。自社だけでデジタルトランスフォーメーションに対応するには、時間とお金と人が多くかかりますが、パートナー企業とともに行うことで、時間もお金も人も補うことができます。

また、株式会社コネクティでも、グループやグローバルに事業展開する大企業に最適なクラウドCMSの導入や、Webサイト運用、サイトリニューアル、CRMの刷新、デジタルマーケティングなど、デジタルトランスフォーメーション推進のパートナーとして、Web戦略をワンストップでサポートしています。多くの大企業への支援で培ったノウハウを活かして、わくわくするユーザー体験を提案し続けます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）・デジタルコミュニケーション戦略支援サービス詳細 >>
https://www.connecty.co.jp/solution/digitalcommunication/

まだデジタルトランスフォーメーションの成功例をあまり見かけないのは、経営側の意識がまだ変革に追いついていないということの現れでもあるでしょう。デジタル技術を使った新しいビジネスモデルを創出するには、新しい組織による利益の約束されない新事業に投資する必要があります。これには非常に思い切った経営判断が必要です。

デジタルトランスフォーメーションを進めるには、経営の関与が非常に重要なのです。この経営ができる企業が今後増えるにつれデジタルトランスフォーメーションの事例も増えていくと思われます。