【コラム】DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？を解説

目次：
■ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？[発祥や歴史] >>
■ DXの定義とは？ >>
■ なぜ今DXなのか？ >>
■ DX推進に向けた企業が抱える課題や問題点 >>
■ DX推進のためにはどうしたらよいか？（解決案、代行企業など） >>
■まとめ ～DXで目指すビジネス構造改革～ >>

DXの言葉の意味や、企業が直面している課題やその解決案について解説いたします。

DXの取り組みを始める企業が増えてきました。企業が生き残るためには無視できない、大きな変革の波が来ていることを感じている人も多いのではないでしょうか？DXとは何なのか、その本質を見極め、日本の企業が抱えている課題について考えてみましょう。

DXは、スウェーデンのウメオ大学で教授を務めるEric Stolterman氏が、2004年に「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味をもつ、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を提唱したことが始まりでした。Transformationという単語がなぜ「X」の略称を使われているかというと、英語の接頭辞の「trans-」が「X」として代用されることがあり、Digital Transformationを日本でも「DX」と呼んでいるのです。「デラックス」ではなく「ディーエックス」です。余談ですが、他の「X」の代用例としては、「translate=xlate（翻訳する）」、「transaction=xation（商取引決済）」などもあります。

さらに、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社はデジタルトランスフォーメーションを、「企業が第3のプラットフォーム技術（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

ここで注意が必要なのは、AIやIoTといったデジタル技術を活用する、または、それらの技術で新しいサービスをつくるという点のみがDXだと勘違いしてしまうことです。せっかくCDO（最高デジタル責任者、Chief Digital Officer）やデジタル専任組織を設置しても、それらの専門部署にDX推進を丸投げするようでは、DXの本質から外れる恐れがあります。

DXの本質は「事業の変革」です。技術的な話ではありません。組織が抱えている人、そして組織に脈々と流れる思想や文化、業務のあり方や意思決定の方法、ステークホルダーとの関係性などを、デジタル技術を下敷きにして再構築するという組織全体の取り組みを指します。

経済産業省でもDXの必要性を語る一方で、「ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状」と語っています。 また、経済産業省はDXが浸透しなければ「2025年以降、最大12兆円／年（現在の約３倍）の経済損失がある」と語っています。

引用：　経済産業省
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー版）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

DXが注目されるようになった背景を探るにあたり、破壊者(ディスラプター)と呼ばれる、新興勢力の存在は無視できません。

ディスラプターの先駆けといえば、アメリカの「アマゾン・ドット・コム」でしょう。アマゾンの破壊力は「アマゾンエフェクト」と呼ばれ恐れられています。アマゾンの存在によって、私たちの生活は劇的に変化しました。書籍から始まり、今となってはあらゆるものがネットワーク経由で購入可能です。それは良くも悪くも小売業の破壊に他なりません。

その他、ディスラプターと呼ばれる新しい勢力は、金融ベンチャーとして確実に広がりをみせているFintech、配車サービスのウーバ―テクノロジーズなどが有名です。これらの新興勢力は、既存産業を破壊する存在となり得ます。現在、ベンチャー企業が起業するハードルは非常に低く、あらゆる産業が破壊の危機にさらされているといっても過言ではありません。

また、経営者にとっての脅威は、ディスラプターに限ったことではありません。ライバル企業が最新のデジタルを活用し始めたり、または、デジタル技術を活用した異業種からの新規参入も十分にあり得ます。
しかし、逆に考えると、DX推進に成功すれば、ライバル企業よりも市場で優位に立つことができたり、異業種へ参入し新しい市場を開拓できたりと、可能性は無限に広がっていくことになります。

日本マイクロソフトとIDCが以下のような調査結果を発表しています。

「デジタルトランスフォーメーションは2021年までに、日本のGDPを約11兆円、年間成長率を0.4％増加させると推測されます。また、2017年にはGDPに占める割合は約８％に過ぎなかった、モバイル、IoT（モノのインターネット）およびAI（人工知能）といったデジタルテクノロジーを直接活用した製品やサービスが2021年までに6倍以上の約50％まで到達すると予測されます。」

DXを推進するにあたり日本の企業にはクリアすべき多くの障壁が存在しています。

例えば、ビジョンと戦略の不足です。経済産業省が発表した「DXレポート」（前述）では、

「多くの経営者がDXの必要性を認識しながらも、PoC（Proof of Concept：概念実証、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返しつつ、なかなか成果を得られない悩みを抱えている」

DXを企業が推進していく上で絶対的に必要なものは、経営戦略そのものです。さらに経済産業省のDXレポートでは、『日本の企業がDXを推進するにあたっての一番の課題は？』という問いに対し、「デジタルに対する企業のビジョンと戦略の不足」と回答している人が最も多く、DXの必要性も認識し、そのための体制は立ち上げてみたものの、ビジネスをどのように変革していくのか、そのためにどのようなデータをどう活用していくのか、方向性を模索している企業が多いようです。

では、具体的にはどうしたら良いのでしょうか？

その解決例としては、「既存システムの刷新、DX人材の育成・確保」です。DXを推進する上で大きな問題として企業の上にのしかかっているのが、基幹系システムの刷新です。基幹系システムの刷新はDX推進と無関係と誤解されることも多いのですが、既存システムの老朽化はDXの推進を阻害する直接的な原因になることがあります。

DXレポートでは、日本において「基幹系システムが21年以上前から稼働している企業の割合は20％、仮にこの状態のまま2025年を迎えると、21年以上稼働している企業の割合は60％になる」として警鐘を鳴らしています。

既存のシステムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化している中で、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的になってしまい、効果も限定的となってしまうという問題、さらに、既存システムの運用、保守に多くの資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り分けることができないという問題も指摘されています。

DX推進に遅れをとり、経営戦略が不確定なままに、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムも足かせになっている、そんな状態が続いた場合、多くの日本企業のDX推進は失敗に終わってしまうことになります。

■DXで失敗しないためには？

例えば、DX専門企業に相談してみることも良いと思います。DX推進企業である 株式会社コネクティ ではDX人材の確保ができない企業のデジタルコミュニケーションパートナーとしてサポートをしております。 DX、デジタルマーケティング、サイトリニューアルなど、デジタルコミュニケーション戦略でお困りのことがございましたら お気軽にご相談ください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）・デジタルコミュニケーション戦略支援サービス詳細 >>
https://www.connecty.co.jp/solution/digitalcommunication/

DXの取り組みは「デジタルジャーニー」と表現されることがあります。つまり、「長い旅路」と捉えるべき取り組みなのです。トリップでもトラベルでもない、冒険のような旅路の中で得られた教訓や成長、新たな仲間など、そのプロセスによって企業を成長させ、企業のあり方を転換させる、世界の先進企業はそういったDX推進の取り組みを行っている可能性があります。

単なるデジタル技術の活用ではない、デジタルイノベーションの認識を全従業員が共有することが必要です。経営者は、変革のための強いコミットメントとカスタマーエクスペリエンス（CX：顧客体験）の視点をもち、リーダーシップを発揮して、自らDXを推進していく必要があります。

広い視点で見ても、少子高齢化による国内市場の縮小やディスラプターの脅威にさらされ、経営者は常に危機感を抱き続けています。そこで推進すべくDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みにはまだまだ障壁となるものが沢山あります。しかしそれらを乗り越えた先には、新しいデジタル技術による新しいサービス、そして新しい企業のあり方が見えてくることでしょう。