日系大手10社共同出資のトレードワルツが日本発の貿易DX早期実現へ向け「LaKeel DX」導入を決定

トレードワルツは株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）を筆頭に、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、株式会社TW Link（兼松JV）、東京海上日動火災保険株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、損害保険ジャパン株式会社の10社の共同出資により設立されました。ブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の構築に従事し、貿易業務の完全電子化による「貿易DX」の実現を推進しています。

貿易には荷主や銀行、保険会社、税関など関係者が複雑に絡んでおり、取引の際に発生する手続きは多岐にわたります。しかし、データ改ざんのリスクや取引の仕組みの複雑さから、実務の多くは”書類”や”PDF”による非効率的なコミュニケーションが主流となっていました。また、膨大な量の貿易データに迅速に対応するうえで、圧倒的な人手不足が課題となっていました。重ねて、コロナ禍において出社ができず書類処理が遅延することで、輸出入停滞のリスクも露呈しました。

これらの課題は、貿易業務を完全電子化することにより大幅な改善を見込めます。そのためデータ層としては、信頼性を担保するための「ブロックチェーン基盤」を活用することとし、ブロックチェーン基盤とアプリケーション層を柔軟に連携させることが必須でした。アプリケーション層は、疎結合のアーキテクチャで柔軟性が高く、アジャイル開発に向いているという点で「LaKeel DX」が採用されました。トレードワルツでは今後、機能部品を再活用したオフショア開発を導入することで、更なる新規事業への展開・転用のコスト削減を目指しています。

「LaKeel DX」は、マイクロサービスアーキテクチャにより機能が部品化されています。そのため、短期間で基盤をつくりあげ、部品化した機能を適宜追加することで、スピーディーなシステム導入を実現させます。また、開発した機能部品は常にクラウド上で最新の状態に保持されています。それらを再利用することで、新規事業にも汎用的に「サステナブルソフトウェア」として活用することが可能です。

「信頼性あるブロックチェーンネットワーク上に、データで全てがやりとりされ、最適化が図られる完全電子化された新しい貿易エコシステム」を構築できた未来は、国や人のリスクによらず、必要なときに、必要なものが、必要なところに、地球と人に優しい形で、安全・安価・スピーディーに届けられる豊かな社会になるはずです。オールジャパンで「TradeWaltz」を日本の貿易プラットフォームのデファクトスタンダードとして成長させていきたいと思います。

その先には、アジアでのプラットフォーム展開・連携によってアジアのデファクトスタンダード化を、そして有力なプラットフォームとの連携により、グローバルレベルの貿易デジタルトランスフォーメーションを実現していきたいと思います。

また、「TradeWaltz」に集まった貿易データを活用して新たなビジネスモデルやユーザー体験の可能性を広げ、日本の中小企業の競争力強化の支援を目指します。


ラキールは、「LaKeel DX」でトレードワルツが推進する「貿易DX」の共同開発パートナーとして邁進していきます。

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